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978-4-7791-2697-0 日米安保と砂川判決の黒い霧　最高裁長官の情報漏洩を訴える国賠訴訟

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吉田敏浩／著 彩流社 2020年10月 教養／ノンフィクション／オピニオン 個数 0 1 2 3 4 5

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【内容】 憲法をなし崩しにし、国民ではなく米軍をまもった砂川事件最高裁判決、アメリカによる日本占領の延長としての「安保法体系」＋「密約体系」をこれからも許すのか？安保改定から６０年。日米安保体制を根本から問う。

【目次】 第１章　最高裁長官がアメリカ大使に裁判情報を漏洩 　砂川事件の元被告たちによる国賠訴訟 　米軍基地の拡張に反対する砂川闘争　ほか 第２章　砂川事件元被告たちの再審請求と国賠訴訟 　砂川最高裁判決の裏面の闇に光が 　情報公開を求める砂川事件の元被告　ほか 第３章　砂川最高裁判決がもたらした「呪縛」 　下級審の裁判所を縛る砂川最高裁判決 　沖縄での米軍用地訴訟への影響　ほか 第４章　集団的自衛権の行使と砂川最高裁判決は無関係 　集団的自衛権の行使容認へ大転換 　砂川最高裁判決を曲解する安倍政権　ほか 第５章　安保法体系ｖｓ憲法体系と「伊達判決」 　インド洋での自衛隊による米軍への給油活動 　イラク戦争で自衛隊輸送機が米軍兵士を輸送　ほか 関連資料

【おすすめ】 日米安保史上、最も重要な砂川事件裁判（１９５９年）。その波紋は、いまなお広がっている！米軍基地拡張に反対した砂川闘争をめぐる事件の裁判では、最高裁長官が判決前にアメリカ大使に情報漏洩するなど、アメリカ側との秘密の接触があり、不透明で不公正だった。その事実は米解禁秘密文書が暴露している。時代が下り、砂川事件元被告たちは情報公開と再審を求め、国家賠償請求訴訟をも起こした。当時の安倍政権は専守防衛の原則を破る集団的自衛権の行使を解禁し、安保法制を強行成立させる際、正当化のために砂川最高裁判決を利用しているのであった。本書は砂川判決の裏面を暴き、日米安保体制を根本から問うものである。話題になった『「日米合同委員会」の研究』（２０１６年、創元社、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）賞受賞）の著者による最新刊！