本の特送便 梅書房 ＞ ＞ 「自治体戦略２０４０構想」と地方自治
| 978-4-88037-689-9 「自治体戦略２０４０構想」と地方自治 | ||
|
||
¥1,100
|
||
|
||
| お問合せ・ご注文 口コミを見る(0) |
| 【内容】 市町村の実質的「解体」か？ 市町村ではなく、連携中枢都市圏や定住自立圏のような圏域を地方行政の単位として法制化し、住民サービスも標準化・共通化・広域化してAIやロボットそして民間企業に任せるという「地方自治制度改革」の議論が進んでいる。 この改革論は地方自治の姿をどう変えるか、憲法や地方自治法が示す自治の視点から見たときに何が問題となるかを解説する。 |
| 【目次】 Ⅰ 自治体戦略2040構想と第32次地制調による法制化の検討 白藤博行 はじめに─人口減少は自然な人口動態なのか 1 アベノミクスの成長戦略と経済財政諮問会議・未来投資会議 (1)アベノミクス「3本の矢」は (2)政府の重要政策会議の司令塔─経済財政諮問会議と未来投資会議 (3)未来投資会議「未来投資戦略2018」 (4)合同会議「経済政策の方向性に関する中間整理」の概要 2 「自治体戦略2040構想研究会」報告 (1)バックキャスティング思考から導かれる「人口縮減時代へのパラダイム転換」 (2)第一次報告のポイント (3)第二次報告のポイント (4)「自治体戦略の基本的方向性」の概括的評価 3 第32次地方制度調査会と同専門小委員会の法制化論の検討 (1)「未来投資会議」から「自治体戦略2040構想研究会」、そして第32次地制調へ (2)自治体戦略2040構想と第32次地制調を繋ぐ者・もの (3)「総合行政主体(フルセット主義)」からの脱却と「圏域マネジメントと二層制の柔軟化」論 (4)「地域運営組織」・「新たな地域自治組織」論、そしてコミュニティ論 おわりに─自治体戦略2040構想VS.地方自治の憲法保障戦略構想 (1)「スマート自治体への転換」は行政経営改革論 (2)自治権保障なき地方統治構造論・「圏域行政」論 (3)憲法が保障する地方自治と「機能的自治」 (4)「地方分権改革」からの離脱・シャウプ勧告からの完全離脱？ (5)「福祉国家の現代化戦略」論 (6)32次地制調に何を期待するか Ⅱ 安倍政権の成長戦略と「自治体戦略2040構想」 岡田知弘 はじめに 1 安倍政権の成長戦略と「地方創生」 (1)アベノミクスと成長戦略 (2)成長戦略と政官財抱合体制の構築 (3)増田レポートと「地方創生」政策の登場 2 「公共サービスの産業化」政策と「Society5.0」 (1)「公共サービスの産業化」政策の登場 (2)未来投資会議の設置と「Society5.0」 (3)「自治体戦略2040構想」への取り込み 3 「自治体戦略2040構想」の具体化 (1)公共施設と不動産活用ビジネス (2)進む公共サービスの民間開放、水道民営化と通商協定 (3)AI活用とその問題点 おわりに Ⅲ 地方交付税解体へのシナリオ─「自治体戦略2040構想」の求める地方財政の姿─ 平岡和久 はじめに 1 安倍政権下における集権的地方財政改革の展開 (1)集権的地方財政改革の3つの領域 (2)骨太方針2018と新経済・財政再生計画 (3)骨太方針2018と地方行財政改革 2 自治体戦略2040構想研究会報告の描く地方行政と統治の姿 3 地方財政改革と自治体財政への影響はどうか 4 2019年度政府予算案と地方財政対策の動向 おわりに |