本の特送便 梅書房 ＞ ＞ 公共サービスの産業化と地方自治 「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」戦略下の自治体・地域経済
| 978-4-88037-700-1 公共サービスの産業化と地方自治 「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」戦略下の自治体・地域経済 | ||
|
||
¥1,430
|
||
|
||
| お問合せ・ご注文 口コミを見る(0) |
| 【内容】 国・自治体の政策決定から公共サービスや公共施設の運営、公共機関がもつ国民・住民の個人情報まであらゆる公共領域が、成長戦略の"市場"としてねらわれている。 |
| 【目次】 第1章 国の意思決定の仕組みが変わった ─「行政の私物化」の背景にあるもの─ 1 「グローバル国家」論と構造改革・「行政の私物化」過程 2 第二次安倍内閣による政財官抱合体制の再構築 3 グローバル国家型「成長戦略」で日本経済は衰退局面へ 4 地域経済の持続可能性を破壊するもの 第2章 日本経団連の「Society 5. 0」成長戦略と「自治体戦略2040 構想」 1 合言葉は「Society 5. 0」と「SDGs」 2 経団連の成長戦略と国・地方自治体のあり方への積極的介入 第3章 「地方統治構造」改革と「地方創生」 1 「地方創生」と「道州制」の罠 2 「地方創生」の政策群と実施過程 第4章 「公共サービスの産業化」政策と「自治体戦略2040 構想」 1 「公共サービスの産業化」政策の登場と展開 2 「Society 5. 0」戦略の一環としての「自治体戦略2040 構想」 3 「デジタルファースト」法と「スマート自治体」づくり 第5章 「グローバル国家」型構造改革が日本の地域を破壊している 1 「地方創生」は、なぜ、うまくいかないのか 2 「圏域行政」の究極の姿＝市町村合併の帰結 3 コンパクトシティで都市は持続的に発展できるのか 4 国家戦略特区による特定企業・法人の優遇と地域経済効果の限定 第6章 自治体・公共サービスを主権者のものに 1 憲法と地方自治をめぐる対抗軸の形成 2 主権者の利益を第一にした国・地方自治体に 3 自治体による多数者のための新しい地域政策の広がり 資料 1 安倍政権下における政府及び政権党・財界の主な政策と動向 2 包括的民間委託についての意見書（自治労連弁護団） 3 公正で民主的な公務員制度の確立をめざす提言(日本国家公務員労働組合連合会） 4 スマートシティモデル事業の概要 |