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978-4-88037-712-4 人口減少と危機のなかの地方行財政　自治拡充型福祉国家を求めて

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平岡和久／著 自治体研究社 2020年6月 社会／政治／地方自治 個数 0 1 2 3 4 5

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【内容】 問われる新自由主義的グローバリズム、試される民主主義と地方自治 新型コロナ感染症への対応のなかで公共部門の空洞化が明らかになった。なぜ公共部門は脆弱になったのか。住民生活と地域を維持するために地方行財政はどうあるべきか。

【目次】 1．危機下における財政 ─何が問題か─ 　1 　消費税10％、新型コロナがもたらす危機：緊縮政策の転換を阻む3 つの議論 　2 　緊縮政策を求める財界の姿勢 　3 　新型コロナ対策と緊急経済対策をめぐって 　4 　市場主義的グローバリズムからの転換と内発的発展を 　5 　補論1　「117 兆円経済対策」の内実と4 月後半時点での状況について 　6 　補論2　新型コロナに対する緊急事態宣言による経済悪化と緊急事態宣言の延長 2．安倍政権と人口減少社会危機論 　1 　地方創生政策と人口対策の登場 　2 　人口減少時代における地方行財政改革の2つの道？ 　3 　地方創生戦略における「積極戦略」と「調整戦略」 　4 　地方創生政策の背景としての社会保障財政危機論と東京危機論 3．「失われた20 年」と地方財政 　1 　小泉構造改革と地方財政 　2 　アベノミクスと地方財政 　3 　2014 年消費税増税と地方財政 　4 　「新しい経済政策パッケージ」と骨太方針2018 　5 　地方財政の悪化 4．2020 年度政府予算と地方財政 　1 　2020 年度政府予算と地方財政政策にかかわる議論動向 　2 　緊縮政策下の2020 年度政府予算 　3 　2020 年度地方財政対策 5．自治体戦略2040 構想と地方財政 　 　1 　安倍政権の未来投資戦略と経済財政政策 　2 　安倍政権と集権的地方財政改革 　3 　自治体戦略2040 構想 　4 　自治体戦略2040 構想研究会報告への批判 6．緊縮政策下での集権的地方財政改革を問う 　1 　ふるさと納税制度を問う 　2 　地方創生関係交付金 　3 　地方交付税におけるトップランナー方式 　4 　地方交付税における成果配分方式 　5 　公共施設再編の促進 　6 　自治体業務改革とアウトソーシングの促進 　7 　公営企業の経営改革 　8 　小括 7．連携中枢都市圏と地方財政 　1 　「自治体戦略2040 構想」下での連携中枢都市圏は自治体間の対等平等な関係を壊す 　2 　連携中枢都市圏の現状をどうみるか 　3 　定住自立圏および連携中枢都市圏の問題点・課題 　4 　連携中枢都市圏において圏域行政が制度化されればどうなるか 　5 　第32 次地方制度調査会における検討状況と「新たな圏域行政」法制化問題の行方 8．小規模自治体の自律と自治体間連携 　1 　小規模自治体の自律プランの展開 　2 　自治体間連携のあり方と都道府県の役割 　3 　長野県における自治体間連携 　4 　自主的な市町村間連携と都道府県による市町村補完の発揮を 9．自治体現場に求められる政策分析 　1 　自治体の活動と公共性 　2 　自治体行政と政策分析 10．これからの地方財政 　1 　21 世紀日本の課題と地方自治・地方財政 　2 　21 世紀日本社会の問題の背景と解決の方向性 　3 　人間中心の地域再生・内発的発展と地方財政