本の特送便 梅書房 ＞ ＞ デジタル化でどうなる 暮らしと地方自治
| 978-4-88037-714-8 デジタル化でどうなる 暮らしと地方自治 | ||
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| 【内容】 自治体は国のデジタル端末になるのか？ コロナ禍のなかで行政のデジタル化が声高に叫ばれ、官民で国民・住民の個人情報をオープンに利活用しようという政策が進んでいる。しかし、大規模な情報漏洩の危惧や、国民・住民の自己情報コントロール権など課題も多い。戸籍・税務・健康保険など自治体の事務にそって、行政デジタル化の具体的な課題を考える。 |
| 【目次】 第Ⅰ部 行政デジタル化の論点 1 Democracy5.0と「地方自治＋α」─国家と社会のデジタル化時代における「新しい自治様式」の探究─ 白藤博行 はじめに─みんなコロナのせいですか？ 1 急加速するデジタル化政策 2 デジタル化政策の法制度 3 地方行政のデジタル化政策と法制化 4 Democracy5.0と「地方自治＋α」─「新しい自治様式」の探究への第一歩を─ 2 行政のデジタル化と個人情報保護（稲葉一将） はじめに 1 行政のデジタル化の特徴と現段階 2 個人情報保護の状態と課題 おわりに 第Ⅱ部 自治体情報化・クラウド化の現場 1 番号法施行後の自治体情報化（吉川貴夫） 1 番号制度と自治体クラウド 2 現在の自治体情報システム 3「標準化」をめぐる問題点 4「クラウド化」をめぐる問題点 2 戸籍法の一部を改正する法律と今後の戸籍事務（神部栄一） はじめに 1 これまでの戸籍情報の管理 2 戸籍法の一部を改正する法律の概要 3 改正法施行による戸籍事務の変化 4 法改正をどう見るか おわりに 3 マイナンバーカードの普及と自治体の現場（佐賀達也） 1 新型コロナウイルスに乗じたマイナンバーカード普及 2 マイナンバー制度の仕組みと基本的問題点 3 公務員のマイナンバーカード一斉取得をめぐって 4 さらなる推進策をめぐって 5 特別定額給付金とマイナンバーカードの普及 6 今後の対応や取組みについて 4－1 税務の「標準化」「共有化」と自治体の課税権（原田達也） 1 課税権の優位性と個人情報 2 税の公平性をめぐって─金融資産課税、ふるさと納税 3 税務システムの標準化をめぐって 4 標準化でスマートな税務行政になるか？ 4－2 「標準化」「共同化」を先取りした京都地方税機構（川俣勝義） はじめに 1 税機構設立当時の時代背景 2 税機構の仕組みと特徴 3 税機構の問題点 5 保険・医療行政のデジタル化をめぐって（神田敏史） 1 国民健康保険の都道府県単位化と事務の標準化 2 後期高齢者医療制度とデータヘルス 3 医療保険制度におけるマイナンバーカード活用と普及促進について 4 社会保障分野におけるデジタル化について 6 AI・デジタル化と公務の現場（久保貴裕） 1 手続きの窓口に、自治体職員は不要か？ 2 住民とAIのやりとりだけで完結させてよいか？ 3 AIを導入した業務から、職員は撤退してよいか？─保育所入所マッチング業務から考える 4 AI・デジタルは、公務労働の質を高める手段として活用すべき |