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978-4-88037-717-9 長寿社会の地域公共交通　移動をうながす実例と法制度

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西村茂／著 自治体研究社 2020年11月 社会／政治／地方自治 個数 0 1 2 3 4 5

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【内容】 元気な高齢者を増やし、地方の難問を解決する 「お年寄りの移動する『足』がない！」。大都市では様々な移動手段は存在するが、地方では公共交通が不便、空白の地域が多数存在する。しかし、地方にも自治体独自の取り組みにより公共交通を維持する地域がある。本書はその具体例、教訓、課題を紹介するとともに、関連する法制度を紹介。公共交通を「公共サービス」として編成するフランスの法制度と地域公共交通の具体例も紹介し、日本の今後の地域公共交通の在り方を提案する。

【目次】 序　章 第1部　なぜ移動政策が重要なのか 　第1章　長寿社会における移動の意義 　　はじめに　長寿社会における健康と移動・外出の意義 　　　1　長寿社会に対する基本的な視点 　　　2　高齢者の外出手段 　　　3　高齢ドライバーの現実 　　　4　小括 第2部　各地における独自の取り組み 　第1章　地域公共交通サービスの体系的整備をめざして 　　　1　デマンド交通と定期路線バスの組み合わせ 　　　2　スクールバスとの競合対策 　　　3　市営事業と民間バス事業の競合問題への取り組み：函館市 　　　4　公共交通サービスを広域で体系化：高山市 　第2章　自家用有償旅客運送の活用 　　　1　佐井村 　　　2　知内町 　　　3　積丹町 　　　4　泊村 　第3章　住民組織が運営するバス 　　　1　町会運営のバス：函館市陣川あさひ町会 　　　2　氷見市山間部のNPO 法人による会員制バス 第3部　法制度 　第1章　法制度の特徴と問題点 　　　1　指摘される問題点 　　　2　自治体職員からみた法制度の課題 　　　3　法制度の変遷と課題の継続 　第2章　交通政策基本法 　　　1　基本法とは 　　　2　条文の検討 　　　3　評価と批判 　第3章　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 　　　1　活性化法の内容 　　　2　2014 年改正の評価 　　　3　2020 年改正に至る議論 　　　4　小括 　第4章　自家用有償旅客運送 　　　1　例外的制度 　　　2　登録制度は住民ニーズに対応できたのか？ 　　　3　制度見直しの方向性 　　　4　小括 第4部　フランスのモビリティ基本法：比較法制度 　第1章　交通権と交通税の再検討 　　　1　交通権の法制度とその意義 　　　2　交通税とその限界 　　　3　自治体を交通編成機関とする条文 　　　4　小括 　第2章　上院報告書「無料の公共交通」 　　　1　公共交通の現状 　　　2　無料公共交通の意義 　　　3　導入自治体とその目的 　　　4　導入している自治体の特徴 　　　5　無料化の効果 　　　6　法律と無料化 　　　7　大都市圏では実施困難 　　　8　無料政策の限界 　　　9　運賃に替わる収入源 　　　10　デジタル時代におけるモビリティ 　　　11　小括 　第3章　モビリティ基本法：その背景と内容 　　　1　背景 　　　2　2019 年基本法の内容 　　　3　評価と批判 　　　4　小括：日本の基本法との比較 第5部　県の役割と地方都市の公共交通：フランス現地調査より 　第1章　県による公共交通サービス 　　　1　ムーズ県 　　　2　ムルト＝ エ＝ モゼル県 　　　3　アルデンヌ県 　第2章　地方の小都市におけるデマンド交通 　　　1　シャルドン＝ ロレン市共同体 　　　2　ペイ・ドゥ・ニーデルブロン＝ レ＝ バン市共同体 　　　3　カントン＝ ドゥ＝ ヴィレ市共同体 　　　4　カントン＝ ドゥ＝ ロザイム市共同体 　　　5　ラン市共同体 　　　6　小括 あとがき