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本の特送便 梅書房 > 住民投票までに知っておくべき「都構想」の嘘と真
978-4-88416-275-7 住民投票までに知っておくべき「都構想」の嘘と真 新製品
住民投票までに知っておくべき「都構想」の嘘と真
¥501   在庫有り
新聞うずみ火/編

せせらぎ出版

2020年9月 

政治/地方自治/大阪


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【内容】

歴史ある政令指定都市・大阪市を廃止していいの?

「大阪都」にはなりません
「大阪府」のままです

特別区設置に241億円
さらに毎年30億円が―

敬老パス・塾代助成・子ども医療費助成はなくなる?

吉村洋文氏を橋下徹氏に紹介した人物は―



「新聞うずみ火」が2020年7月、8月に実施した「『大阪都構想』を考える連続講座」をまとめたブックレット。
反「都構想」の論客である元大阪市会議員(自民党)の柳本顕さん、維新政治とメディアの関係を検証してきたノンフィクションライターの松本創さん、立命館大学政策科学部教授で地方財政学が専門の森裕之さんの3人に、それぞれの立場から「大阪都構想」とは何なのか、わかりやすく解説していただいた。


【目次】

はじめに ― 新聞うずみ火 矢野宏
第1章 住民投票までに知るべき嘘と真 ― 柳本顕
第2章 維新と報道を顕彰する ― 松本創
第3章 大阪都構想と二重行政のゴマカシを斬る ― 森裕之


【おすすめ】

住民投票の対象は日本国籍を持つ18歳以上の大阪市民約220万人。住民投票で「賛成」が一票でも多ければ、大阪市は市民の意思によって消滅する。1889(明治22)年4月に誕生し、歩みを重ねてきた130年以上の歴史に終止符が打たれる。18歳未満の子どもたち、外国籍の人たち、投票に参加がかなわない市民のためにも、このブックレットが、「嘘と真」を見極め、冷静な判断をしていただくための一助になれば幸いである。2020年9月9日 新聞うずみ火 矢野 宏  ―〈はじめに〉より