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9784087210316 広告が憲法を殺す日　国民投票とプロパガンダＣＭ

¥778

集英社新書　０９３１ 本間龍／著 南部義典／著 出版社名　　集英社 出版年月　　2018年4月 頁数・縦　　１９９Ｐ　１８ｃｍ 個数 0 1 2 3 4 5

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【内容】 憲法改正には、国会で三分の二以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、二〇〇七年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。海外の多くの国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、ＣＭが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は七〇年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か―？元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草に携わった南部義典が、巨大資本がもたらす「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。

【目次】 第１章　「国民投票法」とは何か 第２章　巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム 第３章　改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビＣＭ」 第４章　ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」 第５章　ＣＭ全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」 第６章　国民投票法をどう変えるか

【おすすめ】 「憲法を改正しないと、この国を守れない」 そんなＣＭが半年間、一方的にテレビで流れ続けるとしたら――？ 憲法改正は国民投票で過半数の賛成が必要だが、 現在の国民投票法には致命的な欠陥がある。 海外では多くの国で原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどないのだ。 さらに日本のテレビＣＭ市場は、事実上の「電通」一社寡占状態にあり、 その電通が自民党の広告を担当している。 つまり、改憲反対派は“選挙期間”中の「良いテレビＣＭ枠」を確保できず、 改憲賛成派のＣＭばかり流れる可能性が高い。 元博報堂社員で、原発マネーが原発報道を歪めてきたことを取材する本間龍と、 衆議院議員の政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草を サポートした南部義典による緊急対談！