新版改定介護保険法と自治体の役割　新総合事業と地域包括ケアシステムへの課題

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本の特送便　梅書房＞＞新版改定介護保険法と自治体の役割　新総合事業と地域包括ケアシステムへの課題

9784880376578 新版改定介護保険法と自治体の役割　新総合事業と地域包括ケアシステムへの課題

¥1,500 　

伊藤周平／著
日下部雅喜／著
出版社名自治体研究社
出版年月 2016年10月
頁数・縦１４２Ｐ　２１ｃｍ

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【内容】

介護保険はどうなっているのか。要支援サービスが介護保険から外され、要介護１・２の保険外しも目論まれている。丸投げされた自治体はどうサービスを継続し、地域包括ケアへとつなげればいいのか。住民のニーズに応える自治体の役割を明らかにする。現状をフォローする新版。

【目次】

第1章　改定された介護保険法と介護保険制度の本質

　1 　改定された介護保険法

　2 　安倍政権の社会保障改革の特徴
　　　(1)　打ち出された社会保障の削減
　　　(2)　消費税増税と社会保障削減の「一体的実現」

　3 　介護保険制度導入の目的とその本質
　　　(1)　「介護の社会化」という理念
　　　(2)　高齢者医療費の抑制と医療の安上がり代替
　　　(3)　給付金方式・直接契約方式の導入と「介護の商品化」

第2章　介護保険制度改革と医療・介護一体改革

　1 　プログラム法にみる医療・介護分野の改革方針
　　　(1)　プログラム法の基本的考え方
　　　(2)　医療・介護分野の改革方針─医療・介護一体改革の必要性

　2 　医療制度改革─医療提供体制の改革と療養の範囲の適正化
　　　(1)　医療提供体制の改革─受け皿としての地域包括ケアシステム
　　　(2)　医療保険制度の財政基盤の安定化と保険料負担の公平の確保
　　　(3)　医療保険の保険給付の対象となる療養の範囲の適正化
　　　(4)　TPP と医療保険

　3 　介護保険制度改革─保険給付の範囲の適正化と利用者負担の増大
　
　4 　医療・介護総合確保法の目的とねらい

　5 　改正医療法の内容と問題点
　　　(1)　病床機能報告制度の創設と地域医療構想の策定
　　　(2)　財政支援制度の創設
　　　(3)　医療計画の見直しなど

　6 　医療保険制度改革法の成立とその問題点
　　　(1)　国民健康保険の都道府県単位化と保険料の設定
　　　(2)　国民健康保険の都道府県単位化のねらい
　　　(3)　後期高齢者支援金への全面総報酬割の導入
　　　(4)　負担の公平化？＝患者負担増の問題
　　　(5)　患者申出療養の創設とその問題点
　　　(6)　小括

第3章　改定介護保険法の内容と問題点

　1 　予防給付の見直し─要支援者の保険給付外し
　　　(1)　予防給付見直しの概要
　　　(2)　厚生労働省のガイドライン案にみる新総合事業のサービス事業
　　　(3)　上限が設定される新総合事業と予想される要介護認定の厳格化

　2 　居宅・施設サービスの見直し

　3 　費用負担の見直し

　4 　改定介護保険法がもたらすものと今後の取組み
　　　(1)　改定介護保険法がもたらすもの
　　　(2)　今後の取組み

第4章　介護保険制度改革の動向と課題

　1 　打ち出された医療・介護保険制度改革

　2 　軽度者の保険外しと生活援助等の自己負担化
　　　(1)　軽度者の保険外し
　　　(2)　軽度者の生活援助サービス等の自己負担化

　3 　利用者負担の2 割化と資産要件の拡大、さらなる負担増へ

　4 　介護保険のゆくえと課題
　　　(1)　再延期された消費税増税と加速する社会保障削減
　　　(2)　介護保険のジレンマ
　　　(3)　当面の改善課題と将来的な介護保険法の廃止へ
　　　(4)　税制改革の方向性
　　　(5)　今後の課題

第5章　自治体での運動課題

　はじめに─自分のアタマで考える自治体へ

　1 　介護保険改定が自治体行政にもたらすもの
　　　(1)　自治体での対応が問われるもの
　　　(2)　政府・厚生労働省が自治体に「期待」したものと現実
　　　(3)　市町村の介護保険行政に何をもたらすか

　2 　要支援サービス見直しの狙いと「地域包括ケアシステム」
　　　(1)　地域包括ケアシステムの5 つの構成要素
　　　(2)　要支援サービス見直しの狙い「介護予防・生活支援」の互助化
　　　(3)　「自助努力」と「助け合い」を押し付ける「規範的統合」

　3 　要支援サービス見直し・新総合事業に対する運動
　　　(1)　新総合事業とは何か　その仕組みと構造
　　　(2)　全国的な新総合事業の実施状況
　　　(3)　サービスを守るために住民と介護関係者の共同を

　4 　地域包括ケアシステムをめぐる取組み
　　　(1)　地域支援事業（包括的支援事業）の新メニューと実施体制

　5 　制度改定に対応する一連の変更への対応
　　　(1)　利用者負担問題
　　　(2)　補足給付（施設利用者の食費・部屋代軽減）問題
　　　(3)　特別養護老人ホーム入所問題

　6 　介護保険料問題
　　　(1)　際限なく上がり続ける介護保険料
　　　(2)　公費投入による低所得者軽減を法制化
　　　(3)　消費税再増税延期で、軽減強化の大部分を延期
　　　(4)　「公費」による保険料軽減の活用を
　　　(5)　介護保険財政への公費投入要求を本格的に
　　　(6)　自治体一般財源からの投入を
　　　(7)　国保の法定外繰り入れとの比較
　　　(8)　自治体による一般財源投入による保険料軽減の実例

第6章　介護保障制度への改革提言

　1 　超高齢社会と「介護の危機」

　2 　介護保険開始後の社会保障と国民の反撃
　　　(1)　障害者分野での貴重な到達

　3 　介護保険の危機的状況打開のための当面の「部分的改善」の政策・制度提言

　4 　「根本改善」─保険制度廃止へ、そして人権保障の介護制度の創造へ
　　　(1)　「介護の社会化」と介護保険の功罪
　　　(2)　「障害者・高齢者総合福祉法」提言に学ぶ
　　　(3)　「保険方式」は世界では圧倒的少数
　　　(4)　もはや「国家的詐欺」の介護保険
　　　(5)　今後の議論と運動の発展のために