本の特送便 梅書房 ＞ ＞ TPP・FTAと公共政策の変質 問われる国民主権、地方自治、公共サービス
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TPP・FTAと公共政策の変質 問われる国民主権、地方自治、公共サービス
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| 【内容】 米韓FTAをはじめとする世界のFTAで起きている現実を読み解き、メガFTAが国民の暮らしや公共サービス・公共政策に何を投げかけるかを検討する。さらに、その動きにNOをつきつける欧州自治体の取組みを紹介する。 |
| 【目次】 ●第Ⅰ部 メガFTA の政治と経済 第１章 メガFTA の現実 ─メガFTA の行方とあるべき貿易ルールへの模索─ 内田聖子 1 TPP の崩壊 2 トランプ政権下の通商交渉と日本に迫る危機 3 日本に迫る危機─貿易だけでなくすべてが標的に─ 4 メガFTA 終焉の始まり 5 妥結ができない理由 6 知的財産分野での「農民の種子の権利」への危機 7 電子商取引─人権としての個人情報か、企業のためのビッグデータか─ 8 ISDS と途上国 9 公共サービスの市場化への警戒─EU 市民社会─ 10 自由貿易協定・多国籍企業にNO を突き付ける世界の自治体の力 11 持続可能で公正な貿易をめざす国際市民社会の取り組み 第２章 米韓FTA その現実 郭 洋春 1 米韓FTA の仕組み 2 米韓FTA に伴う法律の改正 3 米韓FTA 発効後の韓国社会 第３章 TPP・FTA 推進の政治経済学と地方自治 岡田知弘 1 第二次安倍政権とTPP 2 輸出で「稼ぐ力」をつければ日本経済は発展するのか 3 TPP・FTA と地域経済・地方自治体 4 国民主権・国家主権・地方自治権を侵害する憲法違反の通商協定 5 自治体が中心となって地域経済・地域社会を守るバリアづくりを ●第Ⅱ部 TPP・FTA と国民主権・公共サービス 第４章 国民・住民主権を侵害するISDS 条項 三雲崇正 1 ISDS とは何か 2 仲裁事例に見るISDS の問題性 3 SDS 条項の問題点 4 おわりに─ISDS からICS へ（EU の試み）─ 第５章 インフラ・国有企業の解体とビジネス化 ─TPP 国有企業章についてあらためて考える─ 近藤康男 1 TPP 国有企業章の特徴と狙い 2 TPP の国有（公有）企業とは何か、どんなものがあるのか 3 国有企業章についての政府の説明で充分なのか 4 その他の条項について 5 日欧EPA を公共調達・公有企業から考える 6 最後に─あらためて国有企業という事業形態を考える─ 第６章 経済連携協定で狙われる年金・共済・生命保険 鳥畑与一 1 GATS と金融サービス貿易の自由化 2 TPP における金融サービス自由化の特徴 3 日本の金融消費者にとってのTPP の危険性 第７章 消費者安全行政の危機 山浦康明 1 日米二国間協議と食品安全行政の規制緩和 2 日本の食品安全行政の後退 3 TPP のルールから見えてくるもの 4 外交政策、政府の姿勢が自治体の行政に悪影響を与える 第８章 国民の生命を守る行政の危機 寺尾正之 1 国民皆保険制度の屋台骨が揺らぐ 2 医療・介護サービスのビジネス化による影響 第９章 自由貿易協定と労働 尾林芳匡 1 TPP 協定の労働についての取決め 2 日本政府等の見解と問題点 3 TPP 労働分野とILO 4 労働法令についてのさらなる規制緩和圧力 5 産業の受ける影響は労働者を直撃 6 締約国間の労働条件引き下げ競争 7 貿易自由化への対処の試み |